カウンセラーです、人は見かけによりません


by phqdrep6se

カテゴリ:未分類( 62 )

 京橋花月(大阪市都島区)で3日から始まった芝居「茂造〜閉ざされた過去・完結編〜」で、吉本新喜劇の座長、辻本茂雄さんと、松竹新喜劇代表の渋谷天外さんが歴史的な初共演を果たした。

 両者の共演は昨年、吉本新喜劇が50周年、松竹新喜劇が60周年を迎えたのを記念して、吉本側の劇場でエールを交換したのがきっかけ。

 今回は辻本さん演じる吉本新喜劇の人気キャラ「茂造」のストーリーで、渋谷さんは若き日の茂造の恋人の父親役としてゲスト出演。ギャグあり、涙ありの芝居で観客を沸かせた。22日まで。【濱田元子】

【関連ニュース】
<芸人の話題>お笑い:今年も笑わせます!年男年女の東西芸人が大集合
<芸人の話題>有吉弘行:負けたらヒッチハイク? 「電波少年」でTプロデューサーと若手芸人の日本縦断対決
<芸人の話題>昭和の芸人たち:初代林家三平 駆け抜けたギャグの嵐
<芸人の話題>S−1グランプリ:1億円懸けM1、R1、キングオブコント王者も参戦 チャンピオン大会
<芸人の話題>M−1グランプリ:「パンクブーブー」満場一致で初優勝 「NON STYLE」連覇ならず

クロマグロ禁輸拒否を強調=農水副大臣(時事通信)
ボラ、マダイ並みのおいしさ!? =脂乗って今が食べごろ(時事通信)
<谷川参院幹事長>舛添氏に講演の真意ただし不問に(毎日新聞)
ツイッター 国会議員のつぶやき「増殖」 大臣遅刻も中継(毎日新聞)
核テロ脅威、明文化へ 安全保障サミット 対北・イラン圧力強化(産経新聞)
[PR]
by phqdrep6se | 2010-03-09 21:41
 財務省が1日発表した2010年1月の税収実績は、前年同月比9.0%減の3兆2410億6600万円だった。制度改正により相続税収がプラスとなったものの、所得税や法人税、消費税が引き続き低迷。09年4月から10年1月までの累計は、前年同期比19.8%減の23兆7015億3800万円だった。
 所得税は年末のボーナス減少が響き、前年同月比15.4%減の1兆5344億5400万円。消費の伸び悩みで消費税も9.7%減の7101億8000万円にとどまった。法人税は17.3%減の1834億5800万円で、マイナス幅は縮小したものの、累計では前年比73.5%減の低水準となっている。 

【関連ニュース】
人件費の扱い、優遇拡充を=法人税で仙谷戦略相
17年で322億円の赤字解消=再生計画で最終案
太陽光発電部品で5億円脱税=需要急増、売り上げを除外
初年度は6405億円=地方法人譲与税、5都府県減収に
所得税から議論着手へ=税調専門家委が初会合

【おいしい日本】的矢産カキ 店 レストラン艸葉(くさば)(大阪市中央区)(産経新聞)
太平洋広域で津波の可能性=日本への影響調査−チリ大地震で気象庁(時事通信)
機構発足で年金増額ケース大幅減(産経新聞)
津波の避難者少なく「反省点」官房長官 チリ巨大地震(産経新聞)
<3閣僚遅刻>鳩山首相「緊張感足りない」(毎日新聞)
[PR]
by phqdrep6se | 2010-03-08 13:37
 昨年の男子第60回全国高校駅伝で優勝した広島県立世羅高校陸上部の後援会が、郵便事業会社のオリジナル切手作成サービスを利用して記念切手シートを作った。

 第1、2回大会連覇など優勝6回の強豪。80円切手10枚の図柄は、昨年の7区各選手や監督の胴上げシーンなど。台紙にはこれまでの優勝ゴールの写真6枚をあしらっている。

 1部2000円で1000部作製。後援会事務局(0847・22・1118)で郵送も受け付け、売上金は部費に充てる。レースと同様、売れ行きもぶっちぎり?【村本聡】

【関連ニュース】
郵便事業会社:ニッセンと包括提携で合意
郵便事業会社:宅配便統合撤回を認可…総務省
原口総務相:郵政親会社の株、政府分以外は公開
郵政民営化見直し:素案作り大詰め 業務拡大に路線転換か
郵政改革:素案を公表 政府出資比率は先送り

避難の徹底呼び掛け=鳩山首相(時事通信)
<鳩山首相>「小沢氏と説明責任で合意」予算審議で明かす(毎日新聞)
首相動静(3月1日)(時事通信)
「連休前に総裁は決断を」 自民・河野氏が執行部一新を要求(産経新聞)
新任教員の免職取り消し確定=京都市の上告退ける−最高裁(時事通信)
[PR]
by phqdrep6se | 2010-03-06 18:18
 川崎市が発注する公共工事の入札をめぐる談合で、公正取引委員会は3日、独占禁止法違反(不当な取引制限)にあたるとして、市内の建設業者二十数社に総額約1億2千万円の課徴金納付を命令する方針を固めた。同日までに各社に事前通知した。命令が確定すれば、同市は各社に指名停止などの行政処分を行うものとみられる。

 事前通知を受けたのは、いずれも川崎市に本社を置く藤木工業、重田組、大恵建設など同市から「Aランク」に格付けされた建設業者。

 関係者によると、二十数社は遅くとも平成20年3月から約1年間、川崎市が発注する下水道を地中に埋設する工事の一般競争入札で、落札したい社は事前にその旨を他社に伝え、希望社が複数ある場合は話し合いで決めるよう調整する方法で談合を繰り返していた疑いがもたれている。

 川崎市が発注する工事をめぐって公取委は8年にも独占禁止法(不当な取引制限)に基づき、同市の建設業者123社に総額約15億円の課徴金納付命令などを出した。

津波情報伝達に万全の態勢を…首相が指示(読売新聞)
<石巻3人殺傷>つかみかかられ刺した…少年、正当防衛主張(毎日新聞)
前原国交相、小沢幹事長の自発的辞任に期待感(読売新聞)
旬感テレビ派ッ!
<宮城アパート火災>心肺停止状態の4歳女児死亡(毎日新聞)
[PR]
by phqdrep6se | 2010-03-05 02:16
 27日未明、南米チリで発生したマグニチュード(M)8.8の大地震。首都サンティアゴにある在チリ日本大使館に単身赴任中の3等書記官、西雅之さんは、就寝中の27日午前3時半過ぎ(現地時間)に強い横揺れを感じて跳び起きた。「ガシャーン」と大きな音をたてて棚の上のテレビが落ち、本や皿も床に散らばった。「阪神大震災の時は大阪府寝屋川市にいた。その時よりも激しい揺れを感じ、正直怖かった」

【写真特集】南米チリ中部でM8.8の地震

 数十秒揺れた後、周囲は停電で真っ暗に。暗闇の中、パジャマ姿のまま11階の居室から他の階の住民と一緒に非常階段を駆け下りると、既に十数人が路上に集まり避難していた。辺りを見渡すと壁にひびが入ったり、コンクリートがはがれた建物もあった。西さんはそのまま近くの大使館に出勤。屋根は壊れ、壁の一部にひびができ床には書類や新聞が散乱していた。3〜4時間後に電気が復旧すると、テレビには高速道路の高架が倒壊した映像が流れたという。

 他の大使館員や現地スタッフとともに電話などで日本人の安否確認を進めているが、震源地近くのコンセプシオンには電話がつながりにくい状態が続き、難航。「場所によっては混乱しているようだ」と困惑気味に話した。【奥山智己】

【関連ニュース】
地震:チリでM8.8…死亡82人確認 各地で津波
チリ地震:未明に「すごい揺れ」…相次ぐ建物崩壊、火災
チリ地震:日本人1200人が在住
チリ地震:24時間態勢で情報収集…岩手県
チリ地震:支援準備を…鳩山首相が指示

国交相審議会 “自民寄り”委員を更迭 張トヨタ会長ら12人一気に(産経新聞)
全面禁煙 英パブは大打撃、2300軒が廃業(産経新聞)
<行橋市長選>現職の八並康一氏が3選(毎日新聞)
<国会>24日も与野党が対立 自民は衆院の全委員会を欠席(毎日新聞)
石巻3人殺傷 犯行時の上着押収 元交際相手「刃物で刺した」(産経新聞)
[PR]
by phqdrep6se | 2010-03-03 14:55
 国際捕鯨委員会(IWC)は3月2〜4日、米国で開催する作業部会で、クジラの保存と捕獲の両立に向け、対立する反捕鯨国と捕鯨国の双方に妥協を促す新しい議長提案について議論する。これを機に、モロッコで6月に開く年次総会での合意を目指した関係国間の調整が本格化する。日本は沿岸捕鯨の再開を合意の条件に掲げ、南極海での調査捕鯨では継続を前提に捕獲数で譲歩する構えだ。 

【関連ニュース】
【動画】シー・シェパード妨害船と衝突=日本船、けが人なし
〔写真特集〕調査捕鯨
今季の妨害活動終了=シー・シェパード
捕鯨問題、外交解決目指す=NZ外相と電話会談
日本の沿岸捕鯨再開を容認=海域ごとの捕獲数に上限-IWC議長案

斎場職員、業者から現金?大阪市が調査開始(読売新聞)
総理大臣賞に金沢・東浅川小=マイタウンマップ・コンクール(時事通信)
第25回「正論大賞」贈呈式 佐瀬氏「萎縮せず言論」(産経新聞)
<自民党>衆院すべて審議欠席 支援候補の当選、追い風に(毎日新聞)
26日に知床の魅力体感イベント(産経新聞)
[PR]
by phqdrep6se | 2010-03-02 08:00
 ■伊藤元重氏インタビュー

 少子高齢化および人口減少が経済に与える影響が懸念されている。日本が繁栄を持続させるには、どうすればよいのか。東京大学大学院経済学研究科の伊藤元重教授に聞いた。

     ◇

 −−少子高齢化で、日本経済はどうなるか

 「少子高齢化が進むと、大量の人材を投入して大量に生産し、輸出する従来モデルは成り立ちにくい。ひとつのカギはアジアの人材の活用だ。メーカーであれば、コアの技術や製品開発など、レベルの高いものは日本に残しつつも、できる限り大量にモノをつくることは海外にシフトしていく。グローバルなアウトソーシングだ。アジアでは日本製品を需要する中間所得層が増えている。これまでは、日本人による日本人のための日本国内での産業で、輸出されてきたが、自動車だけでなく、食料品やサービス、化粧品など日用品の幅広いアジア展開がカギとなる」

 −−国内産業は

 「国内の空洞化のリスクはある。これまで建設土木や流通サービス、製造業でも下請け企業が雇用を支えてきたが、国内需要だけみると、これからは雇用を支えるだけの需要をつくるのは非常に難しい。海外展開する製造業とは別に、国内で雇用を生む産業を作っていかなくてはならない。医療や介護、環境、観光。個人的には医療・介護分野が重要とみる」

 −−なぜ医療・介護か

 「今でも医療だけで40兆円を使っている。高齢化が進むとさらに医療・介護に対するニーズは膨くれあがる。これに応えるのが重要だ。お役所丸抱えの社会主義的な医療・介護を、国の関与は重要だが、産業として活力が生まれるような形に作り替えることが重要だ。少子高齢化時代に対するニーズに応える産業を作るという利益と、その過程で企業にノウハウや医療機器を輸出するチャンスがあるので、一石二鳥だ」

 −−医療・介護の産業化のイメージは

 「この分野の性格から、すべてを競争にさらせばいいわけではない。政府の役割は重要だが、供給サイドと需要サイドの両面からの対応が必要だ。いわゆる高度医療のようなものをもっと集約して、専門化のメリットを生かすような大改造が必要だ。そのためには国家的観点から集約を進める。普通の産業では合併は当たり前だが、医療はできないので政府のリーダーシップが必要だ。医師と患者の数は変わらない。より多くの医師が専門でやっているところに集約化していく。何でもかんでも、より豊かにやればいいという、経済原則を無視した医療は難しい。サプライサイドではいろいろ改革しなくてはならないし、それにはマーケットメカニズムが必要だ」

 −−もう少し具体的に

 「例えば混合診療的な発想だ。医療保険の範囲外の追加的サービスは国民がプラスする形で自分で金を払って受ける。がんの治療法など新しい技術を混合診療の対象にし、それが普及すれば保険に組み入れるなど、柔軟性を持たせた方がいい。診療所と病院のすみわけも考えるべきだ。軽い風邪は大病院でなく、まずかかりつけの医者に行く。日本は国民皆保険で病院へのフリーアクセスが保証されているが、医療界では『フリーアクセスと医療の質、コスト削減を同時に満たすのは不可能』といわれている。あるいは電子カルテと電子レセプトなど、さまざま現場の医療情報を集約して分析する。全国のがん患者の情報を集約し、どういう治療を受け、成果はどうだったかがわかる。情報をフル活用すると医療の進歩にも役立つ。中長期的には、医療機関を海外に開放もし、外国人が日本で医療を受ける『医療観光』を進める。アジアの中間層には富裕層が増えており、潜在的需要は高いと思う。海外の需要も取り込み、医療を大きな産業に育てる」

 −−伊藤教授が提唱している「健康貯金」とは

 「健康や医療関連のみに使途を限った貯蓄制度だ。シンガポールで実施している。例えば年収1000万円の人が100万円を貯蓄すれば、100万円は税金の控除対象とする。金利はつく。貯金上限は設けない。貯金全額の相続も可能にする。国民は病気予防など健康のために貯金を使う。予防が普及すれば医療費の削減にもつながる」

 −−医療を産業として発展させても、医療費の財政負担はどうするか

 「医療で難しいのはファイナンスをどうするかだ。75歳以上の医療費は10兆円を超え、まだ膨らむ。その負担はどうしても現役世代の負担にならざるを得ない。一部は税金で、これは現役世代。残りは保険組合などの負担になる。それでも払いきれない分は政府が借金する。これは将来の世代の負担になる。国民全体でどうカバーするか。個人的には1400兆円ある個人金融資産を活用することが可能と考える。個人金融資産の7割を持つのは65歳以上の高齢者だ。一方で相続税は控除の関係で約96%の人が事実上払う必要がない。だから相続の際に消費税をかける。それを全部75歳以上の医療費に回すような仕組みがあると、若い世代の負担を軽減できる。これのいいところは、高齢者から一銭も取らないこと。高齢者にもフェアだと思う」

 「医療だけでなく、増税なしで日本経済を元気にするのは難しい。日本は医療費のほか、高等教育や科学技術、介護、保育への国の支出が先進国の中でも低い。税負担が低いからだ。税負担が少ないことを誇りにして他がボロボロという社会をわれわれが求めているかというと、そうではないだろうと思う。北欧ほどに税金を大きくするわけではなくても、日本がこれから繁栄していくポイントは少し増税し、それを使うことだ。経済学で『均衡財政乗数』というのがあるが。50兆円増税して、50兆円を福祉や医療、公共事業、教育に使えば、景気は50兆円よくなる。日本の今後の発展のイメージは50兆円増税し、そのうち40兆円を使う。人口減少を想定した街づくりを考えれば公共事業も必要。科学技術も必要。残り10兆円を借金返済に回す形にする。供給と財政の両サイドを両輪とし、需要をつくりながら改革することで新しい分野を生み出さなくてはならない」

 −−少子高齢化社会の雇用の在り方は

 「すべての分野で若い高齢者が働くということになればいい。日本は1980年代まで終身雇用や年功賃金が機能した。だが今のような時代になると、正規社員を1人雇うとその人をクビにできない。雇用の流動化をどう進めるかだ。北欧型に少し近づけて、企業に雇用責任や社会保障負担を押しつけるのをやめて、企業にはひたすら競争してもらう。雇用支援や社会保障は国がしっかり税で負担し、その棲み分けをしっかりして転職しやすくする。高齢者の年金が企業をつぶすことがないようにしていかないといけない。高齢化が問題ではなく、高齢化にもかかわらず高齢者の負担を企業や若者がかぶっている仕組みが破綻(はたん)しているので、それを変えていくのがポイントだ」

【関連記事】
少子化の本当に怖い話
都市間競争はコンパクト化で 少子高齢社会の都市整備
アトムが救う近未来 IRTで逆境を乗り越えろ
自治体が握り潰す保育所
少子化問題 「性」の危機、遅れる対応

<就職>不況に泣く18の春 高校内定率74.8%(毎日新聞)
交番で「財布落とした」と偽る=570円詐欺未遂容疑で男逮捕−警視庁(時事通信)
<郵便不正>元係長が村木被告の指示否定 大阪地裁(毎日新聞)
<訃報>中島努さん76歳=元東邦ガス副社長(毎日新聞)
<鳥インフル>季節性と混合で強毒化する恐れ 東大など研究(毎日新聞)
[PR]
by phqdrep6se | 2010-02-28 15:07
by phqdrep6se | 2010-02-26 17:16
【衝撃事件の核心】

 歪(ゆが)んだ性欲を抱える男たちの餌食となった子供の中には、年端もいかない1歳の女児も含まれていた。宮城県警が一昨年から捜査を続ける児童買春・ポルノ禁止法違反事件は、女児の母親ら男女13人が逮捕される事態に発展。娘の裸の画像を売却するだけにとどまらず、目の前で男にわいせつ行為をさせていたケースも明らかになった。わずかな金銭と引き換えることで、わが子に深い傷を負わせたことを法廷で悔いる母親に、捜査幹部の言葉が重くのしかかっていく。「本当の苦しみはこれから始まる」−。(伊藤真呂武、中村翔樹)

■下着約3000枚が並ぶ「プレールーム」 SM趣味から幼児性愛へ

 ガラス棚に整然と並べられた約3000枚の幼児用下着、壁には数枚の下着をアーチ状に並べた額縁…。

 宮城県警が昨年7月、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で家宅捜索した東京都北区、元印刷会社経営、広町博司被告(46)の自宅兼事務所。捜査員が「プレールーム」と名付けたスペースには、想像をはるかに上回る“独特の世界”が広がっていた。

 下着を収納していたガラス棚は女児ごとに仕切られており、デジタルカメラやパソコンには、女児の名前や年齢、時期ごとにフォルダに分けられた裸の画像などが大量に保存されていたという。捜査幹部が皮肉たっぷりに言う。

 「ここまで律義に下着をコレクションしているヤツは初めてだ」

 広町被告は、出会い系サイトで知り合った母親に現金を渡し、女児の裸の画像を撮影したなどとして、同罪で起訴。1月28日、仙台地裁で、懲役2年6月(求刑懲役3年)の実刑判決を言い渡された。「歪んだ欲望を満たすため、悪質な性的虐待を行った」。裁判官の判決理由が犯行の卑劣さを端的に物語る。

 判決などによると、広町被告は平成20年2月から昨年7月の間に、自宅などで東京都や茨城県に住む1〜12歳の女児5人の裸の写真を撮影したほか、1歳と12歳の女児に性的暴行を加えた。それぞれの母親には1回につき数万円の報酬を渡していたという。

 捜査関係者によると、広町被告は父親が創業した印刷会社を引き継いだ典型的なお坊ちゃん。学生時代に4〜5年間、アメリカに留学した経験もある。国産高級車「セルシオ」を乗り回すなど、羽振りは良かったようだ。

 被告が常連だった食堂の男性店主は「いつもスーツをしっかりと着こなしていた。事務所には夜中まで電気がついていることが多かったから『仕事熱心だな』と思っていたが、まさかそんなことをしていたとは」と驚きを隠さない。

 風貌(ふうぼう)は、身長約170センチで腹が出ている典型的な中年体形。

 「一重まぶたで、のっぺりとした顔立ち。女性にもてるようなルックスではない」(県警幹部)

 妻と高校生になる2人の息子がいるが、数年前から別居状態という。歪んだ性欲はどのようにして芽生えていったのだろうか。

 広町被告が幼児性愛に目覚めたのは12年ごろのことだ。当時、SMクラブに通うのが趣味だった。成人女性にムチで体をたたかれるうちに、「自分の体を痛めつける女性は、汚れのない体でなければならない」との思いを強くし、次第に性体験のない女児に興味の対象が移っていったらしい。

 精神科医で、帝塚山学院大大学院の小田晋教授(犯罪病理学)は「金銭的に余裕のある人間は、女性とのコミュニケーションを金で済ませようとする傾向が強い」と指摘。

 その上で女児への愛着は「交際までに段階を踏む必要のある成人女性と違い、自分の意志通りに動いてくれる女児は欲望の対象になりやすい。下着への執着も愛情の代理物の意味合いが強い」と分析する。

 立件されていない分を含め、広町被告が初めて女児に手を出したのは13年。その後、約8年間にわたって少なくとも9人の女児をもてあそんだとされる。小田教授はこうみる。

 「幼児への暴行に、金銭の授受というワンクッションを置くことで、自己を正当化し、『この方法なら安全だ』と錯覚してしまう。長く犯行を続けるのは、そうした意識が働くからだ」

■1歳の娘をブランド品の代償に… 「子供の将来は金では解決できない」

 一連の事件は20年11月、宮城県内の母親から「携帯電話サイトで知り合った相手に娘のわいせつ画像を送ったが、代金が支払われない」と県警に相談が寄せられたことが端緒となった。

 県警はこの母親の携帯メールの記録などから、堺市の無職女(20)が母親に画像撮影を指示していたことを突き止め、児童買春・ポルノ禁止法違反(教唆)容疑で逮捕。さらに、その後の捜査で女の指示を受けてわいせつ画像を製造販売していた母親や画像を購入した顧客の男たちが、インターネットを介して網の目状に広がっていることが明らかになっていった。

 広町被告などを含む逮捕者13人のうち母親は8人。逮捕容疑の大半は、出会い系サイトなどで知り合った男の要望に応じ、デジタルカメラや携帯電話で娘の裸の画像を撮影し、メールで送信するパターン。10年間にわたって60回も娘の画像を送信し続け、現金約300万円を受け取っていた母親もいたという。

 母親側の動機は、それぞれが置かれた環境によって異なる。広町被告に1歳だった娘を差し出した今木真紀被告(31)は、身の丈に合わない浪費癖があだとなった。

 今木被告と娘が暮らしていたのは、東武伊勢崎線西新井駅(東京都足立区)から徒歩15分の木造アパート。6畳間に台所、風呂、トイレだけの簡素な間取りだった。今木被告を知る住民は「スタイルがよく、美人だった。子供もとてもかわいらしかった」。

 このアパートの大家によると、約2年前に入居した際は、露天商という夫と一緒だったが、いつの間にか離婚していたようだ。今木被告の販売の仕事で生計を立てていたが、3万5000円の家賃の支払いは、入居後しばらくして遅れがちになり、昨年6月には支払いが完全にストップ。12月にようやく3カ月分が振り込まれたという。

 にもかかわらず、仙台地裁の公判で今木被告の口から語られたのは、あまりにも身勝手な動機だった。

 「ママさんサークルの集まりで、ブランド品を買ったり、レストランに行ったりするうちに生活費がなくなった」

 そんな今木被告にとって、広町被告の誘いは悪魔のささやき以外の何物でもなかった。今木被告は「(広町被告が撮影しても)娘が泣いたり、嫌がったりしなかったのでいいと思った」と犯行を正当化。広町被告の下半身が娘の顔に押しつけられるなどの性的暴行も、見て見ぬふりをしていたという。

 今木被告の近所の住人が続ける。

 「生まれたばかりの娘を置いて遊びに行ったまま帰らず、新宿の方の乳児院に娘を数カ月預けっぱなしにしたこともあった。熱心に子育てしているようには見えなかった」

 公判でようやく事態の深刻さに気付いたのか、反省の態度を示した今木被告。最後に涙ながらに訴えた。「金は借りれば解決できるが、子どもの将来は金では解決できない」

■「思いっきり甘えてもいいですか?」 被害者の長女の手紙に母は…

 犯行のきっかけは、金目当てだけではない。仙台地裁で1月29日、執行猶予付きの有罪判決を受けた男女の犯行動機も、常人には理解し難いものだった。

 女(38)には前の夫との間に11歳と7歳の姉妹がいたが、20年11月ごろに出会い系サイトで知り合った男(46)と交際を始めた。ある日、男と携帯のテレビ電話で会話を交わしていたところ、画面の奥に偶然、風呂上がりのまま裸でふざけあっている姉妹の姿が映った。

 男「写真を送ってよ。家族で楽しく風呂に入っている姿が見たいだけだから」

 女「分かった」

 こんな軽い会話で、姉妹の裸の画像を送信したことが犯行の始まりだった。その日から約1年間、男は毎日のように姉妹の画像を送信するように要求。姉妹の下半身の接写など、要求は次第にエスカレートしたため、女は不信感を募らせていったが、「拒否すると怒られた。嫌われたくなかった」と撮影を続けた。

 男には幼児を好む性癖はなかったというが、「テレビ電話の奥で裸で走り回る女児を見て、性的な興奮を覚えた。それ以降は欲求を抑えきれなかった」。女が撮影をやめたのは、11歳の姉に「私の写真を送らないで」と頼まれたからだ。女が男にその言葉を伝えると、男も要求をやめた。2人の間に金銭のやり取りはなかったという。

 小田教授は「この男のように40歳前後になると、精神的な疲れから性の対象が退行し、突然、児童に興味を持つことがある」と説明。また、交際相手の要求を断れない母親の心理については「子供を守る母性本能と『自分は女である』という思いが混在する。子供がある程度手を離れる年齢になると、後者が上回ってしまう場合がある」と指摘する。

 今月9日、仙台地裁で3人の母親の初公判が開かれた。全員が広町被告に娘の裸の画像を撮影させるなどさせていた母親だ。そのうち、茨城県の主婦(37)の弁護人が、被害者でもある長女の手紙を読み上げた。

 《ママ、私は心が苦しいです。涙が止まりません。ママがいなくなってから1カ月がたとうとしていますが、私はノイローゼのようになってしまいました。ママからの手紙をいつも枕の下に入れて寝ています。沖縄旅行に行ったときの写真を見ていると、死にそうなくらい苦しくなります》

 《学校の授業中でも、今どうしているかなと思います。涙が自然に出てきます。ママが帰ってきたら、思いっきり甘えてもいいですか? ママの好きなイカオクラのおすしを食べて、ゲームセンターでプリクラを撮りたいです。私はママを絶対に見捨てたりしません》

 同じ境遇の母親同士、通じるところがあったのだろうか。大粒の涙を流す茨城県の母親の両隣で、別の2人の母親からもすすり泣く声が聞こえてきた。

 遅まきながら自らの犯行を悔いる母親たち。だが、今後、被害にあった娘らが親の犯行を知り、何らかのきっかけで自分の裸の画像が世界中に出回っていることに気付いたとき、母親や男たちに何ができるのだろうか。捜査幹部はため息混じりにつぶやいた。

 「自分を金のために差し出すような女でも、子供にとっては大好きなお母さん。無条件に信じ続ける姿を思うとふびんでならない」

【関連記事】
「くいだおれ」買収に名乗りも…7億円を散財した近ツー元社員
偽りの果てに女性を殺害 別れさせ屋の「愛」
「私は神と同じ」… 信者にわいせつ容疑の韓国人牧師の素顔
ブルネイの王様、クリントン… 200億集金の「サンラ・ワールド」が垂らした“壮大な釣り針”
若者の心理をつく“マルチのカリスマ”らの巧妙手口

長岡京 よろいの部品、内裏跡から出土(毎日新聞)
「隠れ天下り」ポスト廃止へ=独法と特殊法人の嘱託職員−総務省(時事通信)
<原口総務相>裏金、行政評価対象に 「全府省調べたい」(毎日新聞)
不審死・大出さん、端緒のブログに追悼相次ぐ(読売新聞)
英国の33歳女性、18回流産乗り越え出産(スポーツ報知)
[PR]
by phqdrep6se | 2010-02-25 16:02
 21日のフジテレビ系「新報道2001」で、野田佳彦財務副大臣、古川元久内閣府副大臣、与謝野馨元財務相が消費税のあり方について議論した。主なやりとりは次の通り。

 ――菅直人副総理・財務相が「3月から消費税を議論する」と言った

 野田氏「驚かない。去年まとめた税制改正大綱と同じ話だ。所得税や法人税を含め抜本的に議論する。一線を踏み出した発言ではない」

 与謝野氏「正しいことだ。議論をしてはいけないという話ではない。当然の発言で、悪い考え方ではない」

 古川氏「逆進性対策をどうするか。消費税そのものに制度的な見直しが必要だ。今の制度そのままで消費税を上げるというのでは、国民の理解は得られない」

 ――前回の事業仕分けは財務省の影響を受けたか

 古川氏「次は財務省主導であったと思われないような形で準備したい。前回は初めてで、財務省から情報を出してもらうこともあった」

 与謝野氏「不思議なのは民主議員ではなく、国民の代表ではない(民間の)専門家がやった。政治主導になっていない」

 野田氏「民間人は私たちが選んだ人だ。つまり政治主導で行った」

 ――野田氏は「子ども手当の満額支給は難しい」と言った

 野田氏「ハードルが高いという意味だ。ただハードルが高かろうが低かろうが、乗り越えなくてはいけない。しっかりと財源確保に向けがんばりたい」

 ――消費税率は上げるべきか

 与謝野氏「税率は、子ども手当だけで2%必要だ。全部足すと計算では15%近くになる」

 野田氏「税率を言うべきではない。国民にお願いするのは無駄を絞ってからだ」

【関連記事】
「子ども手当の財源は増税で」菅財務相が発言
■グラフでチェック■ 子ども手当満額でも55%「不安解消しない」
国会議員、倍増が必要 事業仕分けで野田副大臣
[世論調査] 30歳代女性に小沢氏への嫌悪感
首相がブログ読者集めお茶会 子ども手当に感謝の声続出

練馬の幼児2人焼死、押し入れが火元か(読売新聞)
<インサイダー取引容疑>ヤマノHD会長らに課徴金(毎日新聞)
小政党「おとなしくして」=福島、亀井氏に不快感−中井国家公安委員長(時事通信)
<労働者派遣法>改正案要綱、17日に諮問(毎日新聞)
国会議員、倍増が必要=事業仕分け第2弾で−野田財務副大臣(時事通信)
[PR]
by phqdrep6se | 2010-02-24 08:04