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 ■進む空前のリゾート開発

 アジア太平洋地域の経済の拠点シンガポールが、一大総合リゾートを目指して様変わりを始めた。解禁されたカジノや東南アジア初のユニバーサルスタジオ、世界最大級の水族館…。大手リゾート運営企業の参入で総額80億米ドル以上が投入されるプロジェクトで、4月中旬の開業に向けて急ピッチで進んでいる。3月にはシンガポール航空が関西国際空港からの直行便に新機種を導入し、観光客誘致を後押しする。(文 菅沢崇)

 ◆驚きの屋上庭園

 一昨年2月に完成した世界一の高さ(165メートル)を誇る観覧車「シンガポールフライヤー」から市内をぐるり一望した。

 南に面したマリーナベイにそびえる3棟の高層ホテルタワーには、屋上を一つに結ぶプロジェクトの目玉・ボート型庭園(1・2ヘクタール)がすでに姿を見せている。7000トンもの鋼材を14の部分に分け、地上200メートルまでつり上げて組み立てる、度肝を抜く工法だ。

 絶景の庭園には植物や緑豊かな木々が添えられ、展望台やレストラン・バー、巨大プールが設置される。

 「シンガポールは他の東南アジアの観光地に比べてリピーターが少ないとか、清潔で安全だが夜は退屈だとか言われますが、こうした指摘は一気に解消されるでしょう」と、政府観光局のダニエル・タン氏はアピールする。

 周辺には24時間営業のラスベガススタイルのカジノに加え、15万人収容の「サンズ・エキスポ&コンベンションセンター」も建設される。

 ◆セントーサ島

 リゾート地として人気のセントーサ島も今回のプロジェクトでグレードアップする。中でもマリーナベイと並び、もう一つのカジノが入る「リゾート・ワールド」が注目だ。

 総工費は44億米ドル。運営にあたるカジノ「ゲンティン・シンガポール」は「究極のリゾート体験とは何か。休暇、ビジネスにかかわらず、訪れた人に思い出深い体験を提供したい」と意気込んでいる。

 1月20日には「ハードロックホテル・シンガポール」、「マイケル」など大型宿泊施設4カ所が先行オープン。近く完成予定のユニバーサル・スタジオ・シンガポール(USS)には、人気アニメ「マダガスカル」や「シュレック」をテーマとした施設があり、24のアトラクションのうち18が独自企画だ。

 第2期となる2012年までには、70万点の海洋生物を収容する水族館や海事博物館もお目見えする予定で、一日での見学は難しい巨大リゾート島となる。

 ◆市街地も魅力

 こうしたリゾート開園に向けて3月にはシンガポール航空が大阪から毎日一便飛んでいる現行の路線で、内装が豪華なエアバスA330型機を導入、落ち込み気味の日本の観光客誘致に乗り出す。

 人口の8割が中国系のシンガポール。しかし実はインド、アラブなどの外国人街もあり、金融街の狭間に情緒ある古い商業施設なども目白押しなのだ。

 地元で20年にわたりガイドを続けるディノ・マニアムさんは「いつもどこかでビル工事が進められているけれど、カジノの到来で、また新旧のダイナミズムが生まれます」と期待している。

                   ◇

 ≪メモ≫

 関西国際空港からシンガポール・チャンギ国際空港へは直行便で約6時間半。空港からオーチャード通りが横切る市街地へはタクシーで約30分とアクセスは容易だ。2月14〜17日からの3日間、街は一部の飲食店を除いて店を閉じるが、前後期間はライトアップの中で連日賑わう。問い合わせはシンガポール政府観光局(TEL03・3593・3388)、シンガポール航空旅客予約コールセンター(TEL03・3213・3431)。

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by phqdrep6se | 2010-01-30 20:48
 名古屋市の河村たかし市長は21日、支払いを凍結している木曽川導水路事業の同市分の建設負担金を事業主体の水資源機構に支払うことを決めた。過去3回の支払いは河村市長の指示で延期していたが、4回目の支払期限の25日が迫り、負担金に建設に直結する費用が含まれていないことから了承した。4回分の計約5000万円を一括で支払う。

 市水道計画課によると、導水路を建設した際、環境にどのような影響を与えるかや現地の地質など、今年度分は調査費が中心で、導水路建設工事に直結する費用が含まれていないことが確認できたとして河村市長も支払いを認めた。【岡崎大輔】

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by phqdrep6se | 2010-01-29 12:06
 沖縄県選出の国会議員でつくる「うるの会」(会長・喜納昌吉民主党参院議員)は26日、国会内で会合を開き、同県の普天間飛行場移設問題で、鳩山首相や平野官房長官が名護市長選結果について、「斟酌(しんしゃく)する必要はない」と述べ、同飛行場を名護市に移設する現行計画を検討対象に残す考えを示したことに抗議する方針を決めた。

 近く平野長官に申し入れる。

 24日の名護市長選では、現行計画に反対する候補が当選しており、「(首相らの発言は)沖縄としては許せない」(喜納氏)としている。

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by phqdrep6se | 2010-01-28 10:21
 NHKは25日、NHK視聴者コールセンターの担当者が、政治資金規正法違反事件にからみ、検察からのリークがあるのかとの視聴者からの問い合わせに「あり得る」などと回答していたと発表した。NHKは、この発言は担当者が思い込みで自らの考えを述べたもので、不適切だったと判断。今月22日に担当者との契約を解除した。

 NHK広報局によると、今月16日の教育テレビ「NHK手話ニュース」で、政治資金規正法違反事件で逮捕された石川知裕容疑者が「容疑事実を認めた」との内容を放送。この番組を見ていた視聴者からコールセンターに、「地検のリークはあるのか」との問い合わせが入り、担当者が「リークはあり得る」などと答えていた。

 担当者はNHKの元職員で、報道現場の取材経験はなく、「捜査機関の発表もリークも似たようなものだと思い、今回の対応をしてしまった」などと釈明したという。

 NHKで内部記録をチェックしていた際に発覚した。広報局では「視聴者の皆さまに深くおわびいたします。再発防止に向け、指導を徹底してまいります」とコメントしている。

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by phqdrep6se | 2010-01-26 15:01
 群馬県長野原町の八ッ場(やんば)ダムを巡って、建設中止を表明した前原国土交通相と、水没予定地の住民らとの初の意見交換会が24日、地元・長野原町で開かれる。

 ダムの完成を前提に今後の生活設計を描いてきた住民たち。その前提が崩れた今、彼らは国交相に何を訴えるのか。

 ダム水没予定地の「川原湯温泉街」では20日朝、400年前から続くと言われる「湯かけ祭り」が開かれた。ダム問題に注目が集まったためか、例年よりも多い数百人の観光客を前に、川原湯温泉旅館組合長の豊田明美さん(44)は「この先、温泉街はどうなるのか」と複雑な思いをかみしめていた。

 「ダムに沈む幻の温泉」。温泉街で営業を続ける7軒の旅館は、今までダムの建設を売り物にPRをしていた。そして完成後は、代替地に移って「ダム湖を望む温泉」として温泉街を再生させる計画だった。

 ところが昨年11月、民主党群馬県連の国会議員7人が「地元の意見を集約した結果」として、前原国交相に「温泉街は現在地での営業継続を前提にすべき」という提言を提出し、豊田さんたちを驚かせた。7人の民主党議員とは会ったこともなく、温泉街が、ダム湖を核にした再生をあきらめたという事実もなかった。

 「大臣に直接会って、何が真実なのかを伝えたい」

 豊田さんはそう訴える。

 水没予定地では、巨大な十字架のように見える光景で有名になった「湖面2号橋」の建設が進む。そこから吾妻川を約2キロほど下った地点では、川の両岸に分かれた代替地を結ぶ「湖面1号橋」の工事が進む。

 川原湯温泉の対岸の川原畑地区に住む農業中島寛さん(62)は、自宅が1号橋の建設予定地にかかるため約200メートル離れた代替地に新しい家を建てている。

 最寄りのJR川原湯温泉駅は、今の自宅から徒歩15分。駅は川の対岸に移転する予定で、1号橋がなければ新たな家からは急な坂道を歩いて40分近くかかる。集落は20世帯足らずで、1号橋がないと火事や災害の時、すぐには対岸からの応援も来ない。

 しかし、民主党群馬県連は「ダム湖ができなければ不要」として、1号橋の建設凍結を国に要請。前原国交相も昨年12月の記者会見で「できる事業とできない事業はある」と語るなど建設されるかどうかは不透明になっている。「橋がなければ私たちの代替地は孤立してしまう」。中島さんは危機感を募らせている。

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by phqdrep6se | 2010-01-24 01:27
 アセチレンや窒素などの産業ガスをめぐり、価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は19日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、大陽日酸(東京都品川区)などメーカー十数社の立ち入り検査を始めた。

 ほかに立ち入り検査を受けたのは、エア・ウォーター(大阪市中央区)▽岩谷産業(同)▽高圧ガス工業(大阪市北区)▽日本エア・リキード(東京都江東区)など。立ち入り先は本社、支店、営業所など計40カ所に及んでいる。

 関係者によると、各社は遅くとも平成15年以降、数回にわたり、原料の値上がりや原油高に伴うコスト増加を背景に、産業ガスの出荷価格を話し合って決めていた。

 役員クラスの上層部が大枠を決めたうえで、地域ごとに現場担当者が話し合っていたとみられる。

 産業ガスは、食品の酸化防止剤として使われる窒素、溶接、切断などの金属加工に使われるアセチレンガス、鉄鋼、造船業などで使われる酸素などがある。平成20年の産業ガス全体の市場規模は約4900億円。アセチレンガスのシェアトップは高圧ガス工業。窒素は大陽日酸。

 エア・ウォーターは「立ち入り検査は事実。検査には協力します」としている。

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by phqdrep6se | 2010-01-23 06:39
 大学入試センターは18日、病気や交通機関のトラブルなどでセンター試験の追試験の受験を許可された人数が、最終的に過去最高の972人に上ったと発表した。

 このうちインフルエンザとみられる症状が理由の受験生は509人。追試験は30、31の両日、全国48会場で行われる予定。

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by phqdrep6se | 2010-01-22 10:36
 南極海での日本の調査捕鯨に対し、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」(SS)による妨害活動が続いている。年々エスカレートする妨害に、自民党政権下では海上保安庁の船舶を同行させる案も浮上したが、鳩山政権は国際社会との対話を重視。国際捕鯨委員会(IWC)総会に赤松広隆農林水産相が異例の出席の意向を表明するなど、事態の改善に向けて国際世論を喚起する姿勢を鮮明にしている。 

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by phqdrep6se | 2010-01-21 16:54
 国会は19日午後、菅直人副総理・財務相の18日の財政演説に対する各党の代表質問を行い、与野党の論戦がスタートした。最初に自民党の大島理森(ただもり)幹事長が登壇。鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題を取り上げ、「首相、小沢氏、民主党の自浄能力が問われている」と追及し、事実関係の解明と政治責任の明確化を要求した。

 政府・与党は平成21年度第2次補正予算案の月内成立を目指すが、自民党など野党は「政治とカネ」の問題に関する集中審議と小沢氏の参考人招致を求める方針で、冒頭から波乱含みだ。

 大島氏は小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件について、土地購入の原資、複雑な資金操作を行う理由を調査し国会に提出するよう要求した。同時に、「検察と闘う」姿勢を鮮明にした小沢氏に対し、首相が「どうぞ闘ってください」と応じたことについて、「指揮権発動」が念頭にあったのか真意をただした。

 首相の元公設秘書2人が政治資金規正法違反罪で在宅・略式起訴された偽装献金事件に関しては、「国民の常識からすると全く理解できない」として改めて首相の関与の有無を聞いた。

 この日は大島氏に続き、公明党の斉藤鉄夫政調会長、共産党の佐々木憲昭、社民党の中島隆利両氏が質問に立つ。

 このうち斉藤氏は、政府の経済政策について「司令塔不在で迷走している」と批判。首相や小沢氏の疑惑をめぐり虚偽記載など違法行為を発覚した場合は議員本人の公民権を停止するとした公明党の政治資金規正法改正案への賛同を促す。

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by phqdrep6se | 2010-01-20 23:15
 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は15日夜、小沢氏の元秘書で会計事務担当だった衆院議員の石川知裕容疑者(36)らの逮捕に踏み切った。昨年3月の公設第1秘書の逮捕以来、小沢氏側の不透明な資金について、執念の捜査を続けてきた特捜部。捜査の経緯や狙いを追った。

 ■批判をバネに

 特捜部が初めて小沢氏側の強制捜査に着手したのは西松建設の違法献金事件を立件した昨年3月。

 その際、民主党側だけでなく、身内の検察OBからも「衆院選が近い時期になぜ着手するのか」「表のカネだけで逮捕するのか」などの批判が渦巻いた。

 特捜部は“逆風”を受けながらも、その後もヤミ献金など小沢氏周辺の「裏のカネ」を探る捜査を継続。その過程で浮上したのが、小沢氏の資金管理団体「陸山会」が平成16年10月に購入した東京都世田谷区の土地をめぐる疑惑だった。

 昨年7月には、国発注の胆(い)沢(さわ)ダムの下請け工事を受注した水谷建設元幹部らから、土地購入と同時期に5千万円を石川容疑者に渡したとの供述を得て、ダム工事を受注した各社の裏献金が土地代金の原資になった疑いがあるとの見方を強めていった。

 ■逮捕か在宅起訴か

 購入原資の特定には当時、資金移動に直接関与していた石川容疑者の供述が焦点となり、昨年12月、特捜部は石川容疑者の任意聴取に踏み切った。

 しかし、石川容疑者は「小沢先生のたんす預金」「記載を忘れていた」などと虚偽ともとれる供述を続け、今月13日に陸山会などが一斉捜索を受けた後の3回目の聴取でも、その対応は変わらなかった。

 また、小沢事務所が土地代金の原資について、定期預金を担保にした融資で支払ったと虚偽の説明を報道機関に展開し、土地代金の原資を隠すための偽装工作が発覚。これに加え、小沢氏も5日の聴取要請を「忙しいから」などと無視し続けた。

 この事態に、任意での捜査を慎重に進めるべきだとする上級庁に対し、特捜部は石川容疑者らの逮捕を強く迫った。検察内部では石川容疑者らの刑事処分をめぐって判断が分かれた。

 だが、小沢氏の聴取拒否や石川容疑者の虚偽説明などが風向きを変えた。逮捕に慎重だった上級庁も「全容解明には石川容疑者らの逮捕が必要」と一致したのだ。ある検察幹部は「捜査に協力的ではない小沢氏側の対応で、検察内の雰囲気が変わった」と話す。

 陸山会の不動産問題では「隠し資産を所有している」との週刊誌記事をめぐって、小沢氏が出版社を訴えたが、20年6月の高裁判決で「前提事実の重要部分は事実」として1審に続いて小沢氏の請求が棄却されている。

 こうした経緯からも、ある幹部は「不動産問題がこれほど問題視されている中で、小沢氏側は一貫して融資で購入したと説明してきた。国民を欺き続けている点で悪質だ」としている。

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