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by phqdrep6se

<   2010年 02月 ( 26 )   > この月の画像一覧

 ■伊藤元重氏インタビュー

 少子高齢化および人口減少が経済に与える影響が懸念されている。日本が繁栄を持続させるには、どうすればよいのか。東京大学大学院経済学研究科の伊藤元重教授に聞いた。

     ◇

 −−少子高齢化で、日本経済はどうなるか

 「少子高齢化が進むと、大量の人材を投入して大量に生産し、輸出する従来モデルは成り立ちにくい。ひとつのカギはアジアの人材の活用だ。メーカーであれば、コアの技術や製品開発など、レベルの高いものは日本に残しつつも、できる限り大量にモノをつくることは海外にシフトしていく。グローバルなアウトソーシングだ。アジアでは日本製品を需要する中間所得層が増えている。これまでは、日本人による日本人のための日本国内での産業で、輸出されてきたが、自動車だけでなく、食料品やサービス、化粧品など日用品の幅広いアジア展開がカギとなる」

 −−国内産業は

 「国内の空洞化のリスクはある。これまで建設土木や流通サービス、製造業でも下請け企業が雇用を支えてきたが、国内需要だけみると、これからは雇用を支えるだけの需要をつくるのは非常に難しい。海外展開する製造業とは別に、国内で雇用を生む産業を作っていかなくてはならない。医療や介護、環境、観光。個人的には医療・介護分野が重要とみる」

 −−なぜ医療・介護か

 「今でも医療だけで40兆円を使っている。高齢化が進むとさらに医療・介護に対するニーズは膨くれあがる。これに応えるのが重要だ。お役所丸抱えの社会主義的な医療・介護を、国の関与は重要だが、産業として活力が生まれるような形に作り替えることが重要だ。少子高齢化時代に対するニーズに応える産業を作るという利益と、その過程で企業にノウハウや医療機器を輸出するチャンスがあるので、一石二鳥だ」

 −−医療・介護の産業化のイメージは

 「この分野の性格から、すべてを競争にさらせばいいわけではない。政府の役割は重要だが、供給サイドと需要サイドの両面からの対応が必要だ。いわゆる高度医療のようなものをもっと集約して、専門化のメリットを生かすような大改造が必要だ。そのためには国家的観点から集約を進める。普通の産業では合併は当たり前だが、医療はできないので政府のリーダーシップが必要だ。医師と患者の数は変わらない。より多くの医師が専門でやっているところに集約化していく。何でもかんでも、より豊かにやればいいという、経済原則を無視した医療は難しい。サプライサイドではいろいろ改革しなくてはならないし、それにはマーケットメカニズムが必要だ」

 −−もう少し具体的に

 「例えば混合診療的な発想だ。医療保険の範囲外の追加的サービスは国民がプラスする形で自分で金を払って受ける。がんの治療法など新しい技術を混合診療の対象にし、それが普及すれば保険に組み入れるなど、柔軟性を持たせた方がいい。診療所と病院のすみわけも考えるべきだ。軽い風邪は大病院でなく、まずかかりつけの医者に行く。日本は国民皆保険で病院へのフリーアクセスが保証されているが、医療界では『フリーアクセスと医療の質、コスト削減を同時に満たすのは不可能』といわれている。あるいは電子カルテと電子レセプトなど、さまざま現場の医療情報を集約して分析する。全国のがん患者の情報を集約し、どういう治療を受け、成果はどうだったかがわかる。情報をフル活用すると医療の進歩にも役立つ。中長期的には、医療機関を海外に開放もし、外国人が日本で医療を受ける『医療観光』を進める。アジアの中間層には富裕層が増えており、潜在的需要は高いと思う。海外の需要も取り込み、医療を大きな産業に育てる」

 −−伊藤教授が提唱している「健康貯金」とは

 「健康や医療関連のみに使途を限った貯蓄制度だ。シンガポールで実施している。例えば年収1000万円の人が100万円を貯蓄すれば、100万円は税金の控除対象とする。金利はつく。貯金上限は設けない。貯金全額の相続も可能にする。国民は病気予防など健康のために貯金を使う。予防が普及すれば医療費の削減にもつながる」

 −−医療を産業として発展させても、医療費の財政負担はどうするか

 「医療で難しいのはファイナンスをどうするかだ。75歳以上の医療費は10兆円を超え、まだ膨らむ。その負担はどうしても現役世代の負担にならざるを得ない。一部は税金で、これは現役世代。残りは保険組合などの負担になる。それでも払いきれない分は政府が借金する。これは将来の世代の負担になる。国民全体でどうカバーするか。個人的には1400兆円ある個人金融資産を活用することが可能と考える。個人金融資産の7割を持つのは65歳以上の高齢者だ。一方で相続税は控除の関係で約96%の人が事実上払う必要がない。だから相続の際に消費税をかける。それを全部75歳以上の医療費に回すような仕組みがあると、若い世代の負担を軽減できる。これのいいところは、高齢者から一銭も取らないこと。高齢者にもフェアだと思う」

 「医療だけでなく、増税なしで日本経済を元気にするのは難しい。日本は医療費のほか、高等教育や科学技術、介護、保育への国の支出が先進国の中でも低い。税負担が低いからだ。税負担が少ないことを誇りにして他がボロボロという社会をわれわれが求めているかというと、そうではないだろうと思う。北欧ほどに税金を大きくするわけではなくても、日本がこれから繁栄していくポイントは少し増税し、それを使うことだ。経済学で『均衡財政乗数』というのがあるが。50兆円増税して、50兆円を福祉や医療、公共事業、教育に使えば、景気は50兆円よくなる。日本の今後の発展のイメージは50兆円増税し、そのうち40兆円を使う。人口減少を想定した街づくりを考えれば公共事業も必要。科学技術も必要。残り10兆円を借金返済に回す形にする。供給と財政の両サイドを両輪とし、需要をつくりながら改革することで新しい分野を生み出さなくてはならない」

 −−少子高齢化社会の雇用の在り方は

 「すべての分野で若い高齢者が働くということになればいい。日本は1980年代まで終身雇用や年功賃金が機能した。だが今のような時代になると、正規社員を1人雇うとその人をクビにできない。雇用の流動化をどう進めるかだ。北欧型に少し近づけて、企業に雇用責任や社会保障負担を押しつけるのをやめて、企業にはひたすら競争してもらう。雇用支援や社会保障は国がしっかり税で負担し、その棲み分けをしっかりして転職しやすくする。高齢者の年金が企業をつぶすことがないようにしていかないといけない。高齢化が問題ではなく、高齢化にもかかわらず高齢者の負担を企業や若者がかぶっている仕組みが破綻(はたん)しているので、それを変えていくのがポイントだ」

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by phqdrep6se | 2010-02-28 15:07
by phqdrep6se | 2010-02-26 17:16
【衝撃事件の核心】

 歪(ゆが)んだ性欲を抱える男たちの餌食となった子供の中には、年端もいかない1歳の女児も含まれていた。宮城県警が一昨年から捜査を続ける児童買春・ポルノ禁止法違反事件は、女児の母親ら男女13人が逮捕される事態に発展。娘の裸の画像を売却するだけにとどまらず、目の前で男にわいせつ行為をさせていたケースも明らかになった。わずかな金銭と引き換えることで、わが子に深い傷を負わせたことを法廷で悔いる母親に、捜査幹部の言葉が重くのしかかっていく。「本当の苦しみはこれから始まる」−。(伊藤真呂武、中村翔樹)

■下着約3000枚が並ぶ「プレールーム」 SM趣味から幼児性愛へ

 ガラス棚に整然と並べられた約3000枚の幼児用下着、壁には数枚の下着をアーチ状に並べた額縁…。

 宮城県警が昨年7月、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で家宅捜索した東京都北区、元印刷会社経営、広町博司被告(46)の自宅兼事務所。捜査員が「プレールーム」と名付けたスペースには、想像をはるかに上回る“独特の世界”が広がっていた。

 下着を収納していたガラス棚は女児ごとに仕切られており、デジタルカメラやパソコンには、女児の名前や年齢、時期ごとにフォルダに分けられた裸の画像などが大量に保存されていたという。捜査幹部が皮肉たっぷりに言う。

 「ここまで律義に下着をコレクションしているヤツは初めてだ」

 広町被告は、出会い系サイトで知り合った母親に現金を渡し、女児の裸の画像を撮影したなどとして、同罪で起訴。1月28日、仙台地裁で、懲役2年6月(求刑懲役3年)の実刑判決を言い渡された。「歪んだ欲望を満たすため、悪質な性的虐待を行った」。裁判官の判決理由が犯行の卑劣さを端的に物語る。

 判決などによると、広町被告は平成20年2月から昨年7月の間に、自宅などで東京都や茨城県に住む1〜12歳の女児5人の裸の写真を撮影したほか、1歳と12歳の女児に性的暴行を加えた。それぞれの母親には1回につき数万円の報酬を渡していたという。

 捜査関係者によると、広町被告は父親が創業した印刷会社を引き継いだ典型的なお坊ちゃん。学生時代に4〜5年間、アメリカに留学した経験もある。国産高級車「セルシオ」を乗り回すなど、羽振りは良かったようだ。

 被告が常連だった食堂の男性店主は「いつもスーツをしっかりと着こなしていた。事務所には夜中まで電気がついていることが多かったから『仕事熱心だな』と思っていたが、まさかそんなことをしていたとは」と驚きを隠さない。

 風貌(ふうぼう)は、身長約170センチで腹が出ている典型的な中年体形。

 「一重まぶたで、のっぺりとした顔立ち。女性にもてるようなルックスではない」(県警幹部)

 妻と高校生になる2人の息子がいるが、数年前から別居状態という。歪んだ性欲はどのようにして芽生えていったのだろうか。

 広町被告が幼児性愛に目覚めたのは12年ごろのことだ。当時、SMクラブに通うのが趣味だった。成人女性にムチで体をたたかれるうちに、「自分の体を痛めつける女性は、汚れのない体でなければならない」との思いを強くし、次第に性体験のない女児に興味の対象が移っていったらしい。

 精神科医で、帝塚山学院大大学院の小田晋教授(犯罪病理学)は「金銭的に余裕のある人間は、女性とのコミュニケーションを金で済ませようとする傾向が強い」と指摘。

 その上で女児への愛着は「交際までに段階を踏む必要のある成人女性と違い、自分の意志通りに動いてくれる女児は欲望の対象になりやすい。下着への執着も愛情の代理物の意味合いが強い」と分析する。

 立件されていない分を含め、広町被告が初めて女児に手を出したのは13年。その後、約8年間にわたって少なくとも9人の女児をもてあそんだとされる。小田教授はこうみる。

 「幼児への暴行に、金銭の授受というワンクッションを置くことで、自己を正当化し、『この方法なら安全だ』と錯覚してしまう。長く犯行を続けるのは、そうした意識が働くからだ」

■1歳の娘をブランド品の代償に… 「子供の将来は金では解決できない」

 一連の事件は20年11月、宮城県内の母親から「携帯電話サイトで知り合った相手に娘のわいせつ画像を送ったが、代金が支払われない」と県警に相談が寄せられたことが端緒となった。

 県警はこの母親の携帯メールの記録などから、堺市の無職女(20)が母親に画像撮影を指示していたことを突き止め、児童買春・ポルノ禁止法違反(教唆)容疑で逮捕。さらに、その後の捜査で女の指示を受けてわいせつ画像を製造販売していた母親や画像を購入した顧客の男たちが、インターネットを介して網の目状に広がっていることが明らかになっていった。

 広町被告などを含む逮捕者13人のうち母親は8人。逮捕容疑の大半は、出会い系サイトなどで知り合った男の要望に応じ、デジタルカメラや携帯電話で娘の裸の画像を撮影し、メールで送信するパターン。10年間にわたって60回も娘の画像を送信し続け、現金約300万円を受け取っていた母親もいたという。

 母親側の動機は、それぞれが置かれた環境によって異なる。広町被告に1歳だった娘を差し出した今木真紀被告(31)は、身の丈に合わない浪費癖があだとなった。

 今木被告と娘が暮らしていたのは、東武伊勢崎線西新井駅(東京都足立区)から徒歩15分の木造アパート。6畳間に台所、風呂、トイレだけの簡素な間取りだった。今木被告を知る住民は「スタイルがよく、美人だった。子供もとてもかわいらしかった」。

 このアパートの大家によると、約2年前に入居した際は、露天商という夫と一緒だったが、いつの間にか離婚していたようだ。今木被告の販売の仕事で生計を立てていたが、3万5000円の家賃の支払いは、入居後しばらくして遅れがちになり、昨年6月には支払いが完全にストップ。12月にようやく3カ月分が振り込まれたという。

 にもかかわらず、仙台地裁の公判で今木被告の口から語られたのは、あまりにも身勝手な動機だった。

 「ママさんサークルの集まりで、ブランド品を買ったり、レストランに行ったりするうちに生活費がなくなった」

 そんな今木被告にとって、広町被告の誘いは悪魔のささやき以外の何物でもなかった。今木被告は「(広町被告が撮影しても)娘が泣いたり、嫌がったりしなかったのでいいと思った」と犯行を正当化。広町被告の下半身が娘の顔に押しつけられるなどの性的暴行も、見て見ぬふりをしていたという。

 今木被告の近所の住人が続ける。

 「生まれたばかりの娘を置いて遊びに行ったまま帰らず、新宿の方の乳児院に娘を数カ月預けっぱなしにしたこともあった。熱心に子育てしているようには見えなかった」

 公判でようやく事態の深刻さに気付いたのか、反省の態度を示した今木被告。最後に涙ながらに訴えた。「金は借りれば解決できるが、子どもの将来は金では解決できない」

■「思いっきり甘えてもいいですか?」 被害者の長女の手紙に母は…

 犯行のきっかけは、金目当てだけではない。仙台地裁で1月29日、執行猶予付きの有罪判決を受けた男女の犯行動機も、常人には理解し難いものだった。

 女(38)には前の夫との間に11歳と7歳の姉妹がいたが、20年11月ごろに出会い系サイトで知り合った男(46)と交際を始めた。ある日、男と携帯のテレビ電話で会話を交わしていたところ、画面の奥に偶然、風呂上がりのまま裸でふざけあっている姉妹の姿が映った。

 男「写真を送ってよ。家族で楽しく風呂に入っている姿が見たいだけだから」

 女「分かった」

 こんな軽い会話で、姉妹の裸の画像を送信したことが犯行の始まりだった。その日から約1年間、男は毎日のように姉妹の画像を送信するように要求。姉妹の下半身の接写など、要求は次第にエスカレートしたため、女は不信感を募らせていったが、「拒否すると怒られた。嫌われたくなかった」と撮影を続けた。

 男には幼児を好む性癖はなかったというが、「テレビ電話の奥で裸で走り回る女児を見て、性的な興奮を覚えた。それ以降は欲求を抑えきれなかった」。女が撮影をやめたのは、11歳の姉に「私の写真を送らないで」と頼まれたからだ。女が男にその言葉を伝えると、男も要求をやめた。2人の間に金銭のやり取りはなかったという。

 小田教授は「この男のように40歳前後になると、精神的な疲れから性の対象が退行し、突然、児童に興味を持つことがある」と説明。また、交際相手の要求を断れない母親の心理については「子供を守る母性本能と『自分は女である』という思いが混在する。子供がある程度手を離れる年齢になると、後者が上回ってしまう場合がある」と指摘する。

 今月9日、仙台地裁で3人の母親の初公判が開かれた。全員が広町被告に娘の裸の画像を撮影させるなどさせていた母親だ。そのうち、茨城県の主婦(37)の弁護人が、被害者でもある長女の手紙を読み上げた。

 《ママ、私は心が苦しいです。涙が止まりません。ママがいなくなってから1カ月がたとうとしていますが、私はノイローゼのようになってしまいました。ママからの手紙をいつも枕の下に入れて寝ています。沖縄旅行に行ったときの写真を見ていると、死にそうなくらい苦しくなります》

 《学校の授業中でも、今どうしているかなと思います。涙が自然に出てきます。ママが帰ってきたら、思いっきり甘えてもいいですか? ママの好きなイカオクラのおすしを食べて、ゲームセンターでプリクラを撮りたいです。私はママを絶対に見捨てたりしません》

 同じ境遇の母親同士、通じるところがあったのだろうか。大粒の涙を流す茨城県の母親の両隣で、別の2人の母親からもすすり泣く声が聞こえてきた。

 遅まきながら自らの犯行を悔いる母親たち。だが、今後、被害にあった娘らが親の犯行を知り、何らかのきっかけで自分の裸の画像が世界中に出回っていることに気付いたとき、母親や男たちに何ができるのだろうか。捜査幹部はため息混じりにつぶやいた。

 「自分を金のために差し出すような女でも、子供にとっては大好きなお母さん。無条件に信じ続ける姿を思うとふびんでならない」

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by phqdrep6se | 2010-02-25 16:02
 21日のフジテレビ系「新報道2001」で、野田佳彦財務副大臣、古川元久内閣府副大臣、与謝野馨元財務相が消費税のあり方について議論した。主なやりとりは次の通り。

 ――菅直人副総理・財務相が「3月から消費税を議論する」と言った

 野田氏「驚かない。去年まとめた税制改正大綱と同じ話だ。所得税や法人税を含め抜本的に議論する。一線を踏み出した発言ではない」

 与謝野氏「正しいことだ。議論をしてはいけないという話ではない。当然の発言で、悪い考え方ではない」

 古川氏「逆進性対策をどうするか。消費税そのものに制度的な見直しが必要だ。今の制度そのままで消費税を上げるというのでは、国民の理解は得られない」

 ――前回の事業仕分けは財務省の影響を受けたか

 古川氏「次は財務省主導であったと思われないような形で準備したい。前回は初めてで、財務省から情報を出してもらうこともあった」

 与謝野氏「不思議なのは民主議員ではなく、国民の代表ではない(民間の)専門家がやった。政治主導になっていない」

 野田氏「民間人は私たちが選んだ人だ。つまり政治主導で行った」

 ――野田氏は「子ども手当の満額支給は難しい」と言った

 野田氏「ハードルが高いという意味だ。ただハードルが高かろうが低かろうが、乗り越えなくてはいけない。しっかりと財源確保に向けがんばりたい」

 ――消費税率は上げるべきか

 与謝野氏「税率は、子ども手当だけで2%必要だ。全部足すと計算では15%近くになる」

 野田氏「税率を言うべきではない。国民にお願いするのは無駄を絞ってからだ」

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by phqdrep6se | 2010-02-24 08:04
 龍谷大(京都市伏見区)は22日、1月の入試の欠席者1人に誤って合格通知書を送付したと発表した。

 欠席者の席に別の受験生が間違えて座り、その席の受験番号を解答用紙に記入したのが原因。同大学はこの受験生を合格とした。

 同大学によると、1月24日にあった社会学部の一般入試A日程で、席を間違えた受験生が、3科目とも机上の6けたの受験番号をマークシート式解答用紙に塗った。試験会場では監督の職員が手元の資料にある顔写真と受験生の顔を照合していたが、別人と気づかず、採点は解答用紙の受験番号をもとに行ったという。

 答案は合格ラインに達しており、欠席者に合格通知が届いてミスが判明。監督の職員1人を厳重注意した。

 同学部の一般入試A日程では四つの試験方式が選べ、欠席者は二つの受験方式で合格したことになっていたため、それぞれの方式で1人ずつを追加合格とした。

 同大学は「受験生や家族にご迷惑をおかけし、心からおわびする。受験票の数字を大きくするなど、照合作業がしやすいよう見直しを図る」としている。

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by phqdrep6se | 2010-02-23 03:32
 アップル社の音楽配信サイト「iTunesStore(アイチューンズストア)」の利用者に身に覚えのない請求が相次いでいる問題で、消費者庁は17日、サイト運営会社に事実関係の詳細や不審な請求をされた利用者のサポート体制などについて尋ねる質問状を出した。

 消費者庁によると、質問状では▽不審請求の件数や被害額▽原因に関する見解▽IDなど利用者の個人情報の保護体制−−などについて、迅速に回答するよう求めている。質問状を受け取ったアップル社担当者は「社内で検討して回答したい」などと話したという。

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by phqdrep6se | 2010-02-22 05:23
 兵庫県姫路市の姫路港周辺でナマコなどを密漁したとして姫路海上保安部は岡山県倉敷市下津井、漁業浦川正義(49)ら3容疑者を漁業法違反(無許可潜水器漁業)などの疑いで現行犯逮捕し、15日に姫路区検に送検したと発表した。

 発表によると、3人は1月26日午後7時頃、姫路市飾磨区の姫路港で、県知事の許可を得ずに潜水してナマコ約340キロ(約25万円相当)を採取した疑い。

 3人は2007年1月から約3年間で、ナマコ23トン、カワハギ21トンなど市場価格で計約5000万円相当を密漁、販売したという。

 3人は1月27日未明、漁船で兵庫、香川、岡山各県沖の海域約370キロを逃走。同海保の巡視艇2隻が約6時間追跡し、逮捕した。

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by phqdrep6se | 2010-02-20 15:23
 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=側が北海道教職員組合(北教組)から選挙資金を受け取っていたとされる政治資金規正法違反事件で、小林氏の陣営が昨年8月の衆院選前、資金に窮した状態だったことが16日、関係者への取材で分かった。札幌地検は、こうした事情が北教組からの資金提供の背景にあるとみて、15日の北教組事務所の家宅捜索で押収した資料を分析するなどして調べている。
 小林氏は2003年の衆院選で、自民党の町村信孝氏に小選挙区で敗れたものの比例区で復活し初当選。しかし05年の衆院選で議席を失った。
 道内民主党関係者などによると、小林氏は落選後、資金難からそれまで札幌市厚別区に置いていた事務所を閉鎖。その後は北海道江別市の道議の事務所に居候する形で事務所を移転させた。
 しかし、衆院解散の機運が高まった08年9月、江別市内に新たに事務所を開設。選挙事務所として昨年の衆院選後まで約1年間維持した。この事務所は、現在は閉鎖されている。 

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by phqdrep6se | 2010-02-19 15:52
 覚醒(かくせい)剤を密売したなどとして、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊などは、覚せい剤取締法違反(営利目的譲渡)などの疑いで、自称イラン国籍の住所不定、無職、ベヘザード・アバディヤン・モガンロ容疑者(25)を逮捕した。同隊によると、モガンロ容疑者は「密入国して都内で密売組織にかかわり、指示役をやっていた」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は、21年6月8日、東京都中野区鷺宮で、鉄筋工の男(31)=同法違反罪で起訴=に覚醒剤約0・2グラムを1万5千円で譲り渡したなどとしている。

 同隊によると、モガンロ容疑者の密売グループは、豊島区など西武線沿線の路上で密売を繰り返していた。グループをめぐっては、これまでにイラン人の男7人と、客の日本人31人が同法違反罪などで起訴されている。

 都内などにあったグループの拠点3カ所からは、覚醒剤187グラム、乾燥大麻742グラムなどが見つかっている。押収された携帯電話には、1千人以上の顧客情報が登録されていたという。

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by phqdrep6se | 2010-02-18 14:12
 世界で地球環境の保全に多大な貢献をした人を顕彰する「KYOTO地球環境の殿堂」の第1回殿堂入り表彰式(京都環境文化学術フォーラム・KYOTO地球環境の殿堂運営協議会主催)が14日、京都市左京区の国立京都国際会館であり、MOTTAINAIキャンペーン名誉会長でノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさん(69)ら3人が殿堂入りを果たした。

 殿堂は環境省や京都府、京都市、京都商工会議所などが創設。今回、マータイさんの他、「持続可能な開発」の概念を提唱した元ノルウェー首相のグロ・ハルレム・ブルントラントさん(70)と、米国プリンストン大学大気海洋研究プログラム上級研究員で地球科学分野での数値シミュレーションの先駆者となった真鍋淑郎さん(78)が受賞した。

 マータイさんはスピーチで「MOTTAINAIという素晴らしいライフスタイルを世界に広げ、共に手を携えて幸せを追求していきたい」と語った。

 また、環境分野などで活躍する国内外の研究者らによる学術フォーラムも開かれ、秋篠宮ご夫妻が出席した。【小川信】

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by phqdrep6se | 2010-02-17 15:14