国会は19日午後、菅直人副総理・財務相の18日の財政演説に対する各党の代表質問を行い、与野党の論戦がスタートした。最初に自民党の大島理森(ただもり)幹事長が登壇。鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題を取り上げ、「首相、小沢氏、民主党の自浄能力が問われている」と追及し、事実関係の解明と政治責任の明確化を要求した。
政府・与党は平成21年度第2次補正予算案の月内成立を目指すが、自民党など野党は「政治とカネ」の問題に関する集中審議と小沢氏の参考人招致を求める方針で、冒頭から波乱含みだ。
大島氏は小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件について、土地購入の原資、複雑な資金操作を行う理由を調査し国会に提出するよう要求した。同時に、「検察と闘う」姿勢を鮮明にした小沢氏に対し、首相が「どうぞ闘ってください」と応じたことについて、「指揮権発動」が念頭にあったのか真意をただした。
首相の元公設秘書2人が政治資金規正法違反罪で在宅・略式起訴された偽装献金事件に関しては、「国民の常識からすると全く理解できない」として改めて首相の関与の有無を聞いた。
この日は大島氏に続き、公明党の斉藤鉄夫政調会長、共産党の佐々木憲昭、社民党の中島隆利両氏が質問に立つ。
このうち斉藤氏は、政府の経済政策について「司令塔不在で迷走している」と批判。首相や小沢氏の疑惑をめぐり虚偽記載など違法行為を発覚した場合は議員本人の公民権を停止するとした公明党の政治資金規正法改正案への賛同を促す。
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by phqdrep6se
| 2010-01-20 23:15